桑名市議会 2020-12-16 令和２年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2020-12-16
議員御提案の地上デジタル放送のデータ放送につきましても、契約等の有無にかかわらず、現状でも自動的に情報が発信されますので、災害時の緊急情報の伝達手段といたしましては既に十分機能しているものと考えております。 そして、現在、さらなる伝達手段といたしまして、新たな戸別受信機の導入を前向きに検討しているところでございます。
議員御提案の地上デジタル放送のデータ放送につきましても、契約等の有無にかかわらず、現状でも自動的に情報が発信されますので、災害時の緊急情報の伝達手段といたしましては既に十分機能しているものと考えております。 そして、現在、さらなる伝達手段といたしまして、新たな戸別受信機の導入を前向きに検討しているところでございます。
河川の水位状況をケーブルテレビや町のホームページで見られるようにというふうなところでございますけども、現在、ＮＨＫの津放送局から地上デジタル放送のデータ放送によりまして河川の水位の情報が提供されているところでございます。ですから、一応テレビからでも水位の状況が確認できる状況にはなっておるところでございます。
本市の電子黒板は、地上デジタル放送等の動画教材の配信も含めた総合的な学校ＩＣＴ環境を整備し、わかりやすい授業の実現や、子供の情報活用能力の育成を目指し、平成21年度に国庫支出金を活用して各校の普通教室、特別支援学級に導入をされました。
１１、船内ではテレビはあるものの、衛生放送か、あらかじめ記録されたテレビ、ＤＶＤなどの利用はできるが、地上デジタル放送はエリア外のため受信できません。電話においても衛星電話による通話が可能ですが、料金が非常に高い、そういった実情であります。
昨今では、地上デジタル放送によるお茶の間でのデータ取得、インターネット等から、必要なときに必要な地点、施設の天気予報の最新情報が瞬時に得られますので、これらの方法で情報を取得される方が多くおられると思います。 続きまして、９、（１）廃止の避難路を元へでございますが、御指摘の道路は２路線ございます。
また、他の一部委員からは、地上デジタル放送利用料負担金について、ケーブルテレビ視聴料に係る金額を家賃として利便性係数を乗じて相当額を徴収しているが、家賃の金額やテレビの視聴状況によっては過徴収となるなどの矛盾が生じており、また、利便性係数は設備に対して適用するべきものであることから、家賃ではなく視聴料として徴収すべきであると考えるため反対するとの意見表明がありました。
│ │平成21年12月定例会 │都市計画制度における地区計画の運用について │ │平成22年９月定例会 │市営駐車場について │ │平成22年12月定例会 │産業廃棄物不適正処理事案について │ │平成23年９月定例月議会│防災対策について │ │平成23年11月定例月議会│地上デジタル放送
これに加えまして、ＮＨＫ津放送局が地上デジタル放送の開始によりましてデータ放送を活用した水位情報を、これは映像ではなく数値ですが、平成23年11月から開始をしております。この我が市のカメラとＮＨＫのデジタル放送の水位情報が御家庭のテレビでごらんいただける状態にあるということでございます。これらの方法で、各家庭で水位の情報を確認したり、迅速な避難行動をとっていただきたいと思っております。
３項目めの地上デジタル放送対応事業費393万2,250円につきましては、アナログ放送中止に伴う地上デジタル放送対応のための経費でございます。 備考欄の一番下にございます流用額82万6,141円につきましては、陽だまりの丘等の児童増のために机等の備品を購入したものに伴うものでございます。
かめやま・安心めーる概略図の裏で受信エリアという欄があるんですけど、配信時に亀山市内（一部山間部を除く）にいるユーザーが受信可能ということで書いてあるわけですが、一部山間部ということですが、以前、地上デジタル放送移行の際、当市にも２カ所ばかり難視聴地域というのがございまして、どうしても電波が入らないんで、方策としてケーブルしか使えないと、そういった事実がありましたね。
なお、繰越明許費分の施設改修工事費4,１４７万5,０００円は、地上デジタル放送設備の工事費でございます。細目３８８個人住宅耐震診断支援事業では、耐震診断業務委託料２２９万5,０００円を支出し、個人住宅５１戸の個人住宅耐震診断の啓発及び支援を行いました。
また、地上デジタル放送利用負担金について、委員から、本来、負担金とは行政が利益を得るために負担するものであるが、本件は集合型の市営住宅における10年分の地上デジタル放送利用料としてＣＴＹに支払っているものであり、放送を受信するという利益を得ているのは本市ではなく市営住宅の入居者であることから、負担金として支出することは疑問であるとの意見がありました。
説明4.施設整備費1,229万2,000円の減につきましては、空調設備整備事業、地上デジタル放送対応事業の整備等に伴う入札執行残と、増といたしましては、震災の影響で、23年度保留となっておりました大山田東小学校のトイレ改修事業で、便器を暖房便座へ見直したための増額でございます。
本来、今の地上デジタル放送では字幕放送は見れるわけですけど、もっと聴覚障害者に対して見る機材というのが８万5,000円ぐらいで売ってます。
当委員会といたしましては、附帯決議は付さないものの、市からＣＴＹに対して、市民の地上デジタル放送の視聴環境の整備において、簡易チューナーの対応について継続して行うよう交渉を続けることとともに、ＣＴＹ関連予算について、継続してゼロベースでの見直しを行うことを強く要請することといたしました。 次に、第５項目め、新総合ごみ処理施設整備事業及び（仮称）大矢知中学校新設事業についてであります。
１件につきましては、関ロッジの地上デジタル放送の対応工事でございました。この案件については、事務処理がおくれていて、関ロッジの地デジの対応の期間がなかったということで、再入札する時間的な余裕がなかったということで、再度、入札参加者に対して見積もりを依頼しました。その中での最低のものと随意契約を行ったということでございます。
この地デジ化のＣＴＹ関連予算とは、市営住宅に関連いたします地上デジタル放送の利用料並びに市が保有いたしますアナログテレビ用の簡易チューナー、こういったものの購入費であるとの認識に立っておりまして、平成23年度当初からこれらに係る予算執行を停止いたしましたところでございます。
・地上デジタル放送への対応については、「ＣＴＹのケーブル網が全市域をカバーするに至 っているため、これらの設備を活用し、ＣＴＹを利用する方式で進めたい」と議会でも説明 してきており、ＣＴＹも地上デジタル放送の開始に伴う利用者への周知に努めてきた。
平成22年度は、額田２号棟の外壁塗装、西森忠の地上デジタル放送への対応工事を行ったところでございます。以上でございます。 詳細は、所管課長から御報告させていただきます。
繰越明許費分4,７５４万１８７円は、設計業務委託料７８７万5,０００円は、緑ヶ丘中学校の屋内運動場の設計業務委託料、工事費2,４１８万3,９８７円は、地上デジタル放送整備工事を行った費用、施設補修工事費1,５４８万1,２００円は、各中学校のプールろ過器修繕、緑ヶ丘中学校の便所改修工事等を行いました費用でございます。